ハローワークに福祉職
厚生労働省は25日仕事も通学もせず、職業訓練も受けていないニートに対する支援策の一環として、心理や障害福祉課の専門職をハローワークに配置する方針を決めた。
発達障害のある若者にきめ細かい支援を提供する為で、事業費2億1000万円を来年度予算概算要求に盛り込んだ。ハローワークに配置されるのは、臨床心理士や精神保健福祉士など。若者の求職が多い東京や大阪など10都道府県の41ヶ所に、計47人を配置する。
若者が就職に成功した後も定期的に職場訪問するなどし、若者が職場に定着するように促す。自閉症や注意欠陥多動性障害などの発達障害のあるニートの場合、障害の特徴を念頭に置いた就労支援が欠かせず、一般の支援策では逆効果になる場合もある。同省の調査などから、ハローワークを訪れる若者の一部には、発達障害の疑いがあるものが含まれいると推定されている。
だが、本人に自覚が無いなどの理由で、障害がある事がわからず、障害の特性を踏まえた適切な支援をするのは困難なのが実情。
ハローワークに配置される専門職は、こうした若者を見極めるのが主たる任務となる。既に臨床心理士が配置されているニート支援機関「地域若者サポートステーション」については、現在の25ヶ所から50ヵ所に倍増するとともに、臨床心理士を週2日の非常勤から常勤にし、きめ細かい支援が出来るようにする。
厚生労働省は来年度から、自閉症や学習障害などを持つ発達障害の標準的な支援策作りに乗り出す事を決めた。この支援策を、全国の医療機関などに発信する「発達障害対策情報センター（仮称）」も創設する。発達障害については、医療機関や施設、学校によって治療も対応もバラバラなのが現状。科学的な分析に基づいた支援策を普及させ、全国どこでも適切な支援を受けられる体制作りを目指す。
発達障害の子供は、その接し方や幼児期の治療などによって、その後の生活状態や社会への適応状況も変わるとされているが、標準的な対応方法が決まっておらず、施設や医師などによって、支援レベルも異なるという。
標準的な支援策は、都道府県から、有効と見られる手法を吸い上げ、学識経験者や専門医らで構成する国の「発達障害者施策検討委員会」で、客観的な評価を加えて作成。
最終的には支援マニュアルとしてまとめる。養育方法や、学習、就労など、様々な段階で役立つと思われる支援策が盛り込まれる。
一方、国立成育医療センター（東京都世田谷区）に置かれる予定の「発達障害対策情報センター」では、こうして作られた支援策を医療機関や養護学校などに情報提供。一般に対しても、パンフレットやホームページなどで、発達障害への理解を深める為の情報を発信する。
何だか今回は昨日の今日って感じで色んな話が飛び込んできたね。
でも、これって本来の発達障害（所謂二次障害のない手帳などの対象にならない自閉症当事者）に対してどう扱われるの？って感じが否めないんだけど…。
